SNSでとある投稿が話題になっています。
いろいろバレて参りました。
— tkmc (@tkmc578540) January 11, 2026
「中国資本に日本の不動産が買われている！」と騒ぎ立てた自称愛国者のさとうさおりさん。
実は数ヶ月前まで、中国の富裕層に日本の不動産を売り捌いていた会社の取締役をされていた方なんですよねー。 https://t.co/AG7gZ3OW3h pic.twitter.com/WYgJnHYOyr
「中国資本に日本の不動産が買われている！」と騒ぎ立てた自称愛国者のさとうさおりさん。
この投稿は瞬く間に拡散。数百万ビューを超え、多くの人が「矛盾ではないか」と疑問を呈した。 佐藤沙織里氏（以下、佐藤氏）は、公認会計士でありながら減税を訴える政治団体「減税党」の党首。千代田区長選で次点、都議選で初当選を果たした新進気鋭の政治家です。
彼女はYouTube（登録者50万人超）や街頭演説で、「外国資本による日本の土地買収」を日本の安全保障上の問題として繰り返し批判してきた。
しかし、彼女自身が2022年から2025年1月30日まで、株式会社GA technologies（東証グロース上場）の社外取締役（監査等委員）を務めていたことが判明した。
単なる噂ではなく、上場企業の公式資料（IR）や公式サイトにによって裏付けられた事実になります。
この投稿の鍵になるポイント！
いろいろバレて参りました。 「中国資本に日本の不動産が買われている！」と騒ぎ立てた自称愛国者のさとうさおりさん。 実は数ヶ月前まで、中国の富裕層に日本の不動産を売り捌いていた会社の取締役をされていた方なんですよねー。
公認会計士という数字のプロであり、愛国を掲げる政治家が、なぜ真逆のビジネスを行う企業の役員にいたのか？
重要な点は、数ヶ月前まで、中国の富裕層に日本の不動産を売り捌いていた会社の取締役という点になります。
実際本当に取締役だったのでしょうか？
事実確認のためhttps://web.archive.orgのサイトで過去の更新履歴遡って確認しました。
その結果、本当でした。
しかし、その内容は取締役とは違ったものでした。
さとうさおり氏が任命されていた社外取締役監査等委員とは？
https://web.archive.orgのサイトで過去の更新履歴遡ってみたところ、
2022年6月28日〜2025年1月18日（2月6日に変更されている）に選任されていたことが予測されます。
画像にもあるように社外取締役監査等委員という役職になります。
この社外取締役監査等委員は一般的な取締役とは違う役職となります。
社外取締役監査等員とどのような違いがあるのでしょうか？
社外取締役監査等委員と取締役のちがい
「取締役」と「社外取締役監査等委員」は、どちらも取締役会に出席し、企業の意思決定に加わる点では共通していますが、その「立ち位置」と「義務」には決定的な違いがあります。
まず、一般的な「取締役（業務執行取締役）」は、社長を筆頭に会社の事業を推し進める「攻め」の役職です。自社の利益を最大化するためにプロジェクトを立案し、実行する責任を負います。
対して、さとうさおり氏が任命されていた「社外取締役監査等委員」は、他の取締役が不正をしていないか、株主の不利益になる決定をしていないかを厳しくチェックする「守りの監視役」です。この役職には、主に以下の3つの法的な特徴があります。
- 議決権を通じた強力な監督
従来の「監査役」は会議を傍聴して意見を言うのが主な仕事でしたが、監査等委員は「取締役」として決議に参加する票を持っています。つまり、会社の経営方針を左右する一票を投じる立場にあります。 - 「外部の目」としての独立性
社外取締役である以上、その企業の出身者であってはならず、しがらみのない客観的な視点から「そのビジネスモデルが社会的に妥当か」を判断する義務があります。 - 人事・報酬への意見権
他の取締役の選任や報酬が適切かどうか、株主総会で直接意見を述べる権限を持っています。
今回のケースで言えば、さとう氏が「中国資本による日本の土地買収」を政治家として批判しながら、一方でそのビジネスを主力とする企業の経営を監視し、意思決定に深く関わる「監査等委員」のポストに就いていたことは、単なる「外部顧問」や「相談役」以上に、企業の経営方針に太いパイプと責任を持っていたことを意味します。
その企業が進める事業（中国富裕層向け不動産販売）を「監査（適法かつ妥当と承認）」する立場にありながら、表ではそれを批判するという構図が、今回の「愛国矛盾」という指摘の核心部分となっているのです。
つまり、彼女は『中国資本への販売』というビジネスモデルが適正に運営されているかをチェックし、太鼓判を押す立場にいたということです。
株式会社GA technologiesってどんな企業？
さとうさおり氏が役員を務めていた株式会社GA technologies（ジーエーテクノロジーズ）とは、一言で言えば「テクノロジーの力で不動産取引を効率化する」という、不動産テック（PropTech）の急成長企業です。
東証グロース市場に上場しており、中古マンション投資のプラットフォーム「RENOSY（リノシー）」を運営していることで知られています。しかし、今回の騒動で焦点となっているのは、同社が展開する「グローバル事業」、特に海外投資家向けの活動です。
中国資本と日本不動産を繋ぐ「神居秒算」
同社の事業において、さとう氏の政治的信条と最も「矛盾」すると指摘されているのが、グループ会社が運営する「神居秒算（しんきょびょうさん）」というプラットフォームの存在です。
- 中華圏最大の日本不動産プラットフォーム
中国、香港、台湾などの富裕層投資家をターゲットに、日本の不動産情報を提供しています。 - 「買いたい」に応えるサービス
単なる物件紹介にとどまらず、購入後の賃貸管理や経営コンサルティングまでを網羅しており、中国資本が日本の不動産を「ワンストップでスムーズに購入できる」仕組みを構築しています。 - 圧倒的な実績
中国の不動産バブル崩壊や円安を背景に、日本不動産への関心が高まる中、同社はこの分野で圧倒的なシェアを誇っています。
「土地買収阻止」と「売却促進」のジレンマ
GA technologiesは、テクノロジーによって「国境を越えた不動産取引」を民主化・加速させている優良企業です。
しかし、さとうさおり氏が政治家として訴える「日本の土地を外国資本から守る（外資規制）」という主張は、同社が心血を注いできた「外資による日本不動産購入を容易にする」というビジネスモデルと真っ向から衝突します。
同社が日本の不動産市場を活性化させればさせるほど、さとう氏が危惧する「外資による土地買収」が進むという、皮肉なパラドックスが生じていたのです。
実際に売り捌いていたのか？？
一方で、さとう氏の名誉のために付言すれば、彼女が「日本を守る」「土地買収阻止」といった主張を鮮明にし、政治家としての活動を本格化させた時期と、同社の役員を退任した時期には密接な関係があるようです。
公式な資料によれば、さとう氏は2025年1月30日付で、GA technologiesの社外取締役（監査等委員）を辞任しています。
このタイミングは、彼女がSNSや街頭演説で日本の国土保全や外資規制について激しい論陣を張り、保守層からの支持を集め始めた時期と重なります。
この「辞任」というアクションをどう捉えるべきか、以下の2つの視点が浮かび上がります。
- 「けじめ」としての辞任
自らの政治的信条が、所属する企業のビジネスモデル（海外投資家への不動産仲介）と真っ向から対立することに気づき、活動に矛盾が生じないよう自ら身を引いた、という見方です。この場合、現在の彼女の「愛国」という主張に嘘はなく、過去の経歴を清算した結果であると言えます。 - 「批判回避」のための幕引き
政治家としての知名度が上がるにつれ、過去の役員報酬や企業との繋がりが「スキャンダル」として火種になることを察知し、先手を打って辞任したのではないかという冷ややかな見方です。特に、辞任の理由が「一身上の都合」とされている点は、ネット上での疑惑を深める要因にもなりました。
いずれにせよ、さとう氏が「土地買収阻止」を掲げながら、そのビジネスを牽引する企業の役員に「かつて籍を置いていた」という事実は消えません。
まとめ
彼女が今後、政治家としてこの過去を「自身の専門知識（不動産実務）を活かすための修行だった」と説明するのか、それとも「当時は認識が甘かった」と認めるのか。
個人的には、ここで実態を知ったからこそ
「外国資本による日本の土地買収を否定」しているのではないかと考えています。
この話題が大きくなったら、その説明責任の果たし方が、彼女の政治的信頼性を大きく左右することになりそうです。
過去の経歴を『糧』とするのか、それとも『隠したい過去』とするのか。
愛国を掲げる政治家として、有権者が納得する一貫性を示せるかが今後の焦点となりそうです。
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