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今話題のLUUP株式会社は天下り先なのか？会社情報と話題のニュースまとめ

レンタルキックボード 社会

東京都内の移動を劇的に変えた、鮮やかなグリーンの機体。
街のあちこちで見かけるようになった電動マイクロモビリティ・シェアリングサービス「LUUP（ループ）」を運営する株式会社Luup。

非常に便利なサービスである一方、SNSを開けば「マナーが悪い」「危ない」といった不満があっています。
さらには「警察との癒着があるのではないか？」「天下り先ではないか？」という穏やかではない噂が絶えません。

この記事では、現在大きな話題となっている株式会社Luupについて、会社情報から噂の真相、そして過去に起きた炎上騒動の裏側まで、徹底的に深掘りして解説します。

そもそも「株式会社Luup」ってどんな会社？

ビルが立ち並ぶ景色

まずは、この騒動の主役である企業の基本情報を整理しましょう。

会社概要と事業内容

株式会社Luup（ループ）は、2018年に設立されたスタートアップ企業です。代表取締役社長兼CEOを務めるのは、1993年生まれの若き起業家、岡井大輝氏です。彼は東京大学在学中から起業を経験し、コンサルティングファームを経てLuupを立ち上げました。

https://x.com/DAIKIOKAI?s=20
x.com

主な事業は、電動キックボードと電動アシスト自転車のシェアリングサービス「LUUP」の運営です。スマートフォンのアプリ一つで機体を借り、街中に点在する「ポート」と呼ばれる駐輪場に返すことができる、いわゆる「ラストワンマイル」の移動手段を提供しています。

圧倒的な成長スピード

Luupの最大の特徴は、その圧倒的なスピード感です。2020年にサービスを開始して以来、わずか数年で東京、大阪、横浜、京都、名古屋、神戸、福岡など主要都市を網羅。現在、ポート数は全国で1万カ所に迫る勢いで増え続けています。

この急成長を支えているのが、累計100億円を超えると言われる巨額の資金調達力と、行政・自治体との密接な連携です。しかし、この「あまりにスムーズな拡大」が、結果として世間の疑念を招く一因となりました。

なぜ「天下り先」という噂が流れているのか？

SNSや掲示板で「LUUPは警察の天下り先だ」と断定する書き込みをよく見かけます。なぜ、一介のベンチャー企業がこれほどまでに「癒着」を疑われているのでしょうか。そこには明確な「火種」がありました。

噂の正体：元警視総監の就任

噂が決定定的になったのは、2024年10月のニュースです。株式会社Luupが、元警視総監である樋口建史（ひぐち たてじ）氏を監査役に迎えたことが発表されました。

警視総監といえば、日本の警察機構の頂点に君臨するポストです。そのトップ経験者が、交通ルールを巡って議論が絶えない新興サービスの役員に就任したのですから、世間が「ズブズブの関係だ」と反応するのは無理もありません。

また、経営陣や顧問には、経済産業省出身の弁護士や官公庁に太いパイプを持つ人物が名を連ねており、「官民癒着」のイメージが強化される土壌がありました。

「ズブズブじゃん」電動キックボード・Luup社監査役に元警視総監が就任　“天下り”批判殺到について聞いた！「ご指摘のことに関しては…」 | 文春オンライン
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なぜ批判されるのか：規制緩和のタイミング

最大の批判ポイントは、「安全性が確立されていないのに、なぜこれほど有利な法改正が行われたのか？」という点です。

2023年7月の改正道路交通法により、電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」という新しい区分に分類されました。
これにより、16歳以上であれば「免許不要」「ヘルメット着用は努力義務」という、極めてハードルの低い条件で乗れるようになったのです。

この規制緩和を強力に推し進めたロビイング（政界・官庁への働きかけ）の中心にいたのがLuupでした。世間からは、「警察OBを天下りとして受け入れる代わりに、危険な乗り物をノー免許で走らせる許可をもらったのではないか？」というストーリーが語られるようになったのです。

会社の公式見解

もちろん、Luup側はこの「天下り」という指摘を真っ向から否定しています。 採用の理由については、「利用者が急増し、交通事故や違反が社会問題化する中で、交通安全や法令遵守、ガバナンス体制を強化するために、この分野の第一人者である専門家の知見が必要だった」と説明しています。

なぜ、LUUPが今話題になっているのか？

レンタルキックボード

ことの発端は、2026年2月、実業家のひろゆき氏（@hirox246）が投稿した一本の動画が波紋を広げています。

LUUPの車体はGPSで位置情報を発信してるので、走行禁止の場所を走ってるのをわかってるのに放置。 LUUP広報責任者曰く「年齢制限や罰則も最初から存在し、交通ルールは警察の監修の元、しっかりと整理されており、伴うガイドラインも存在」 警視総監が天下りしてるし、誰かが死ぬまで放置かね？

引用元:ひろゆきポストより

ひろゆき氏による「GPSで位置がわかるのに、なぜ企業は放置するのか」という、システムの不備と企業の社会的責任を問う指摘です。

問題の映像は↓

当該トンネルは軽車両の走行が禁止の道路です。
最高速度60km/hの車が飛び交う中、ヘルメット未着用のLUUPが低速走行する極めて危険な状態でした。

問題の投稿はいつの投稿なのか？？

問題の動画は、2024年5月18日に撮影されたドライブレコーダー映像。
夜間の新宿御苑トンネル内で、LUUPの電動キックボードが低速で不安定に走行し、後続の自動車が急回避する様子が映っています。利用者はヘルメットを着用しておらず、速度差による衝突リスクがハッキリわかる内容です。この動画はこちらで投稿され、2026年2月に再拡散。きっかけはひろゆき氏で、数万のいいねを集めました。

新宿御苑トンネルは、原動機付自転車や自転車などの軽車両の走行が禁止です。
最高速度60km/hの自動車専用道路で、速度差が事故を招きやすい構造です。

一方、LUUPは2023年の法改正で「特定小型原付」（16歳以上免許不要、最高20km/h）として普及しました。こうした禁止区域では使用不可。車両にGPSが搭載されているのに、なぜ侵入を防げないのか？ という点が批判の核心です。

時期出来事
2024年5月元動画投稿（リンク: https://x.com/dmmsell/status/1791813425179594761）
2025年3月LUUPが安全システム「LUDAS」を導入
2026年2月ひろゆき氏投稿とXトレンド炎上（トレンドリンク: https://x.com/i/trending/2019357283809890603）

この再燃は、LUUPが東京23区全域でポートを拡充発表した直後。
外国人観光客の利用増加（中国SNS連携）も、違反多発の要因として指摘されています。

この映像は安全システム導入前の映像だが、現状は違反が目立つ状況です。自転車規制強化の流れもあり、サイクリストから不満の声が上がり、警察との連携強化が求められています。

過去に物議を醸した「事件・炎上」の裏側

他にもLuupPは「今回の炎上」や「天下り」の噂以外にも、Luupはこれまでに何度も炎上を経験しています。
その多くは、現場での「実態」と「運営の姿勢」の乖離から生まれています。

1. 消防法違反疑惑事件

2024年10月頃、SNS上で「LUUPのポートが消防設備を塞いでいる」というと投稿され、大きな騒動となりました。

ビルの消火器の前や、火災時の避難器具（降下地点）、さらには防火水槽の真上にポートが設置されているケースです。これらは明らかに消防法に抵触する可能性があり、万が一の際の安全性を著しく損なうものです。

これに対しLuupは、「設置時の確認漏れや見落としが原因」と認め、不適切なポートの撤去や修正を進めると回答しました。しかし、「1万カ所も作っておいて、安全確認がこれほど杜撰なのか」という不信感を買う結果となりました。

2. 社長の「違反者は一部」発言炎上

2024年末、岡井社長がメディアの取材に対し、「交通違反を繰り返しているのは本当に一部のユーザーであり、これらは撲滅できる」という趣旨の発言をしました。これが、火に油を注ぐことになります。

街を歩く人々やタクシー運転手、自転車乗りにとって、LUUPの逆走や信号無視、歩道での爆走は「日常茶飯事」という感覚がありました。実態と乖離した「一部の発言」は、「現場の危険を軽視している」「いけ好かないエリートの理屈だ」と猛反発を招きました。

3. ロビイング活動への恐怖心

Luupは、「社会実装」のためにルール自体を変えていく手法をとっています。これはスタートアップとしては正攻法です。

保守的な日本の交通社会においては「法律を金とコネでハックしている」
という、ある種の恐怖心や嫌悪感を抱かせてしまった側面があります。

結局、LUUPは「黒」なのか「白」なのか？

客観的に見て、株式会社Luup自体が法に触れるような「黒い事件」を起こした事実は今のところありません。

しかし、違法性はないが「疑念」は残る状況にあります。

元警視総監の就任についても、法改正の「後」に行われた人事であり、時系列だけで「不正な癒着」と断定するのは困難です。しかし、「規制を緩和させた当事者」が「規制を監督する側のトップ」を雇い入れるという構図自体が、道義的・感情的な反発を招くのは避けられないことでした。

「黒船」としての洗礼

Luupは、「免許を持って、ヘルメットを被って、慎重に運転する」という交通文化に対する、いわば「黒船」です。新しいテクノロジーが社会に入り込むとき、必ず摩擦は起きます。今の炎上騒動は、その摩擦がピークに達している状態といえるでしょう。

まとめ：これからのLUUPに求められるもの

株式会社Luup取り巻く情報のまとめです。

  1. 会社の実態: 急成長を遂げる東大発のエリートスタートアップ。
  2. 天下りの真相: 元警視総監の就任は事実だが、目的は「ガバナンス強化」と公式発表されている。ただし、世間の不信感は依然として強い。
  3. 炎上の背景: 消防法違反や利用者のマナー問題など、「現場の安全性」がサービスの拡大スピードに追いついていないことが根本的な原因。

2026年2月にはエリアのさらなる拡大と、料金体系の変更（マナー向上へのインセンティブ導入）が発表されています。

「便利な移動手段」として愛される存在になるのか。それとも「利権に守られた危険な乗り物」というレッテルを貼られたまま終わるのか。その答えは、Luupがどれだけ真摯な安全対策を提示できるかにかかっていえます。

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