― 高市首相の台湾有事に関する答弁を「慎重で戦略的」と評価 ―
台湾発言で賛否両論分かれる高市政権にあらたな進展がありました。
日米欧などの民主主義国家の議員で構成される「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は20日、日本の高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態」に該当し得ると答弁したことに対して、中国の薛剣・駐大阪総領事が不穏当な投稿を行った問題について、「威圧的発言を強く非難する」との声明を発表しました。
IPACは、今回の首相答弁を「挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づくもの」と高く評価。
また各国政府に対し、「日本への支持を明確に表明すべきだ」と呼びかけています。
■ 高市首相の答弁を「極めて正当」と評価
IPACの声明では、高市首相の答弁について以下のように位置づけています。
- 挑発行為ではなく、緊張が高まる台湾海峡のリスクに対する警鐘
- 「台湾の安全保障＝世界の安全保障」という国際的認識を反映
- 集団的自衛権の行使を可能にする「存立危機事態」の議論は戦略的判断
台湾情勢が世界経済に与えるリスクも指摘し、「抑止が失敗すれば世界経済は深刻な不況に陥る」と警鐘を鳴らしました。
■ 中国の「外交的規範を欠く姿勢」を批判
今回問題視されたのは、中国の薛剣・駐大阪総領事がSNSで発した挑発的な発言。
IPACはこれを「暴力的な言辞」と断じ、以下のように言及しています。
- 外交的規範を無視した発言は容認できない
- 中国当局は世界各地で同様の行為を繰り返している
国際社会では、中国外交が国際基準を逸脱しているとの批判が近年高まっていますが、今回もその一例として注目を集めています。
■ 台湾人の「未来を選ぶ権利」を再確認
IPACは、台湾についても明確な立場を示しています。
- 台湾の人々は自らの未来を自由に決める権利がある
- 世界の繁栄を脅かす行為は抑止されなければならない
民主主義圏として、台湾を守る意思を共有すべきだとの主張です。
■ 日本の立場を国際社会へアピールする動きも
IPACでは11月7〜8日にEU欧州議会で年次総会が開催され、台湾の蕭美琴副総統がゲストとして参加。
日本からは日本維新の会の岩谷良平議員が出席し、
- 重要鉱物や先端技術の対中依存の危険性
- 民主主義陣営の連携の必要性
などについて発言し、国際社会における日本の立ち位置をアピールしました。
■ IPACとは？
- 2020年6月設立
- 目的： 中国による人権侵害や圧力に対抗し監視すること
- メンバー： 約300人の民主主義圈の国会議員
- 日本からも複数の国会議員が参加
世界的に「対中姿勢の統一」が求められる中で、IPACの発言力は年々高まっています。
■ まとめ：台湾情勢は日本にとっても“対岸の火事ではない”
今回のIPAC声明は、日本の首相発言に対する国際的な後押しとも受け取れる内容です。
台湾海峡の安定は、日本の安全保障だけでなく、世界経済にとっても極めて重要。
中国の圧力が続く中、民主主義圏がどれだけ一枚岩になれるか――
このテーマは今後さらに重要度を増していきそうです。
コメント