政治経済

2025年10月18日深夜のライブ配信にて、東京都議会議員のさとうさおり氏（39歳、公認会計士）が、27万人のフォロワーを持つX（旧Twitter）アカウントがロックされたことを公表しました。事の発端：週刊文春からの取材さとうさおり都議は、...

国民民主党の玉木雄一郎代表は10月15日、公明党の斉藤鉄夫代表・西田幹事長との会談後に記者会見を行い、両党が政策連携を強化することで合意したと発表した。政治資金改革や「年収の壁」引き上げ、ガソリン税の廃止など、国民生活に直結する3つの政策分...

2023年4月、日本の子ども政策に新たな時代が幕を開けました。こども家庭庁の発足です。深刻化する少子化、増加し続ける児童虐待、国際比較で最下位となった若者の自己肯定感。これらの課題に対し、従来の省庁の枠を超えて一元的に取り組む「司令塔」とし...

はじめに：連立解消後に浮上した"釈明発言"2025年10月、公明党の斉藤鉄夫代表が、自身の政治資金の不記載を「記入ミス」と釈明した一方で、自民党の裏金問題を「組織的」と批判した発言が波紋を広げています。タイミングは、26年続いた自公連立が解...

ChatGPTをはじめとする生成AIの急速な普及により、世界中でAIの法的ルール整備が加速しています。誤情報の拡散、プライバシー侵害、著作権問題など、AIがもたらす新たなリスクに対応するため、各国は独自の規制枠組みを構築し始めました。日本で...

2025年10月10日公明党が自民党と対談後、連立を解消すると発表がありました。会見のまとめと、SNSでの反応をお伝えします。高市早苗氏との会談後の公明党・斉藤代表会見のまとめ１．結論：「自公連立政権はいったん白紙」公明党は自民党との連立関...

2025年10月10日、日本政治史に残る大転換が起きました。 約25年にわたって続いてきた自民党と公明党の連立政権が、正式に解消されることが発表されたのです。この歴史的な決断は、今後の日本の政治・経済・社会に計り知れない影響を及ぼすことにな...

SNSで広がる「こども家庭庁」への疑問の声2025年10月、SNS上で「こども家庭庁」が再びトレンド入りしました。しかし、その内容の約8割はネガティブな投稿で占められています。「7.3兆円の予算はどこに消えているのか」「成果が見えない」「存...

「政治家のお金の使い方がよく分からない」——多くの国民が抱くこの疑問は、決して不当なものではありません。日本では、政治家や政党が毎年1回、政治資金収支報告書を提出することが義務付けられていますが、その内容を理解するのは容易ではありません。報...

自民党は7日、新総裁に高市早苗氏（64）を正式に選出し、執行部を決定しました。幹事長に鈴木俊一氏、副総裁に麻生太郎氏を充てる人事で、麻生派・旧茂木派の影響力が強まる「論功行賞」色が濃い布陣となっています。一方で、公明党内の動揺や経済政策への...