退職代行「モームリ」社長ら逮捕｜事件の概要

警視庁は2026年2月、退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の社長と、その妻を弁護士法違反（周旋行為）の疑いで逮捕しました。

報道によると、容疑者らは

疑いが持たれています。

紹介料は「広告費」などの名目だったとされ、少なくとも複数件にわたり、報酬目的で退職交渉に関わる業務をあっせんしていた可能性があるとみられています。

なお、容疑者側は
「違法になるとは思っていなかった」
などと話し、容疑を否認していると報じられています。

退職代行は何が違法だったのか？ポイントは「交渉」と「紹介」

ここで重要なのは、
「退職代行そのものが違法なのではない」
という点です。

問題視されたのは、以下の行為です。

弁護士法では、
弁護士資格のない者が、報酬目的で法律事務を行ったり、その仕事をあっせんすること
を禁止しています。

特にポイントになるのが「交渉」です。

これらは法律上「法律事務」にあたり、弁護士でなければ扱えません。

今回の事件では、
「交渉を前提とする退職案件」を
「弁護士に有償で紹介した」
ことが問題視されました。

結論から言うと、すべての退職代行が違法なわけではありません。

この範囲であれば、一般企業が運営する退職代行でも問題にならないケースが多いとされています。

今回の事件は、このグレーゾーンが表面化したものとも言えます。

もし違法性のある退職代行を使ってしまった場合、利用者側にも次のようなリスクがあります。

特に精神的に追い込まれているときほど、
「早く辞めたい」
という気持ちが先行し、運営の中身まで確認できないケースが多いのが現実です。

利用を検討するなら、最低限以下は確認してください。

一つでも不安を感じたら、立ち止まる勇気が必要です。

実際には、

だけで、自分で安全に辞められるケースも少なくありません。

退職代行は「最終手段」であって、
「唯一の手段」ではない、ということです。

今回の「モームリ」社長逮捕事件が示したのは、

という現実です。

もし今、退職や働き方で悩んでいるなら、
行動する前に一度、状況を整理してみることをおすすめします。